【重要なお知らせ】NPO団体になりすました迷惑メール・詐欺メールにご注意下さい

最近、NPO団体になりすまし支援金を支給するので受取手数料をNPO団体の口座に振り込むようにと指示する詐欺メールが発信されています。当団体からこうしたメールを発信することは一切ございませんので、十分ご注意いただきますようお願いいたします。

 

当団体になりすました当該メールそのものを直接確認できていませんが、もしそのようなメールを受け取った場合は、詐欺等の被害、情報の悪用、ウイルス感染等の恐れがありますので、これらのメールへの返信、添付ファイルの開封、本文に記載されたURLのクリック等はなさらないようお気を付けください。

 

また当団体でお預かりしている個人情報は厳重に管理しており、本人の許可なく使用すること、第三者に渡すことはありません。

不審なメール等に関するご質問・ご連絡等は、最寄りの警察署、迷惑メール相談センター、または当団体 info@ftcj.com(※件名に迷惑メールの件とご記載ください)までご連絡いただくようにお願いいたします。

 

NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 事務局


冬季休業のお知らせ(12/29~1/4)

 

いつもフリー・ザ・チルドレン・ジャパンの活動をご支援いただき、ありがとうございます。

フリー・ザ・チルドレン・ジャパン事務局は、2017年12月29日(金)より2018年1月4日(木)まで冬季休業とさせていただきます。

 

休業中、ご寄付の受付やオンラインショップの御注文は通常通りご利用いただけますが、ご連絡や商品の発送が遅くなりますこと、予めご了承ください。

 

年始は、2018年1月5日(金)より通常業務を開始いたします。

 

オンラインショップへのご注文は、12月28日以降のご注文および入金分は、2017年1月5日以降入金を確認の上順次発送させていただきます。

 

そのほか、お問い合わせ等も2018年1月5日以降順次対応させていただきます。2017年もたくさんのご支援をいただき、ありがとうございました。

2018年も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
みなさま、どうぞ良い新年をお迎えください。


フリー・ザ・チルドレン・ジャパン事務局
スタッフ一同


15歳の少女の工場での転落死に関する声明に賛同します。

 

先日茨城県で発生した15歳の少女が死亡した事故を受け、 認定NPO法人ACEが発表した声明に

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンも賛同いたします。

 

以下声明です。

 

【緊急声明】15歳の少女が工場で転落死 ― 日本にもある児童労働の現状把握と対策を!―

 

2017年12月14日午前10時55分ごろ、茨城県古河市の鉄鋼卸売会社、中央鋼材古河工場の屋根から15歳の少女が約13メートル下のコンクリート床に落ち、死亡する事故がありました。少女は事故当時、屋根に設置された太陽光パネルを点検、清掃する仕事をしていました。

 

この労働状況は「児童労働」にあたります。

児童労働とは、子ども(18歳未満)の心身および社会・道徳的な発達に悪影響を与える労働を指します。ILO(国際労働機関)は、2017年9月に発表した最新推計で世界の5歳から17歳の10人に1人、1億5200万人もの児童労働者が存在し、うち7300万人が危険有害労働に従事していると指摘しています。また、今回の発表で初めて先進国にも200万人の児童労働者がいるとの推計を出しました。

 

日本では、原則として15歳未満(義務教育期間中)の労働、そして18歳未満の危険有害労働が児童労働となります。今回の労働状況は、労働基準法第62条「危険有害業務の就業制限」違反となります。使用者は「高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務」に満18歳未満の子どもを就かせてはならないと年少者労働基準規則によって規定されているからです。これは国際条約に照らし合わせても、日本が批准しているILO182号条約において15歳以上でも禁止すべきとされる「最悪の形態の児童労働」にあたります。

 

死亡事故によって、児童労働の実態が明らかになったケースは過去にもあります。2012年に、栃木県の中学3年生の男子生徒(14歳)が夏休みのアルバイト中、群馬県の中学校体育館の解体工事現場で崩れた壁の下敷きとなって死亡しました。

 

労働基準監督年報第68回(2015年)によりますと平成27年度には年少者の使用(=児童労働)に関して297件の違反が報告されています。児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法、風俗営業適正化法などの違反、および人身取引被害などからも、児童労働が日本に存在することを示しています。

 

児童労働の主要な原因である子どもの貧困が深刻な問題となっている今、見えにくい貧困のなかに児童労働が潜んでいる可能性は否定できません。最悪の形態の児童労働条約において、加盟国による児童労働撤廃に向けた行動計画の作成と実施が示されています。まず、児童労働に関する調査の実施と現状の把握、さらに、労働監督官、行政、使用者、教育関係者等への児童労働に関する啓発を行うことを求めます。

 

 2017年12月21日
 認定NPO法人 ACE
 認定NPO法人 国際子ども権利センター
 認定NPO法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

 

【緊急声明】 15歳の少女が工場で転落死―日本にもある児童労働の現状把握と対策を!―

https://acejapan.org/info/2017/12/20041 (認定NPO法人ACEのページに飛びます。)


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